妊活ブログ

給与所得者のふるさと納税の上限額の計算のしかた

ふるさと納税は、上限までなら年間の自己負担は２千円のみです。

 

ふるさと納税が初めての人や、ふるさと納税をやっているけど、いくらが自分の

 

寄付上限かわからない人も多いのではないでしょうか。

 

給与所得者であれば、前年の源泉徴収票と住民税の通知書で、前年の上限額を計算すること

 

が出来ます。

 

今年の分は、今年の12月のお給料が支給される頃にならなければ計算が出来ないので、

 

ひとまず前年の上限を計算してみるのが良いと思います。

 

私は２年前からふるさと納税をしています。

 

毎年自分の寄付上限を計算し、上限ギリギリまで寄付しています。

 

自己負担２千円で寄付ができ、様々な地域から特産品が貰えるので、ふるさと納税をするなら

 

上限いっぱいまで寄付するのがお得ですよ。

ふるさと納税の上限額の計算のしかた

ふるさと納税の寄付金控除には、ふるさと納税のみに適用される「特例控除額」という

 

控除があります。

 

特例控除額の計算式は、（寄附金−2千円）×（90％−（所得税率））です。

 

そして、特例控除額の上限は、個人住民税所得割額の２割です。

 

つまり、

 

（寄附金−2千円）×（90％−（所得税率））＝個人住民税所得割額の２割

 

になるようにすれば、自己負担が２千円で済みます。

 

では、試しに去年の住民税の通知書を使って、去年の上限の計算をしてみましょう。

 

まずは、住民税の通知書の所得割額の金額を確認します。

 

 

市町村と道府県の所得割額を足します。

 

市町村と道府県の所得割額を足した額が、例えば１０万円だったとします。

 

個人住民税所得割額の２割が特例控除額の上限なので、

 

１００，０００×２０％＝２０，０００

 

２万円が、特例控除額の限度だということになります。

 

あとは、この２万円をあなたの特例控除額の率で割って、２千円を足せば上限がでます。

 

次に、あなたの特例控除額の率を計算してみましょう。

 

特例控除額の率は、「90％−（所得税率）」です。

 

所得税率を調べるには、まずは自分の課税所得を確認します。

 

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いた

 

ものが、あなたの課税所得になります。

 

 

この課税所得を、国税庁のサイトに載っている、「所得税率」の表に当てはめ、

 

所得税率を確認します。

 

例えば、課税所得が１９５万円以下の所得税率は５％です。

 

ただし、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、

 

東日本大震災からの復興のための施策を実施する為の、「復興特別所得税」が併せて徴収

 

されますので、２．１％を上乗せします。

 

５×１０２．１％＝５．１０５％　が所得税率になります。

 

これを先程の計算式に当てはめて、特例控除額の率を出しましょう。
９０％−５．１０５％＝８４．８９５％

 

つまり、所得税率が５％の人の特例控除額の率は、８４．８９５％です。

 

次に、先程の所得割額の２割の金額が２万円だったので、特例控除額の率で割ります。

 

２０，０００÷８４．８９５％＝２３，５５８

 

ここに２千円を足します。

 

２３，５５８＋２，０００＝２５，５５８

 

２５，５５８円が、ふるさと納税が自己負担２千円までで出来る上限

 

ということになります。

 

ちなみに、これは去年の住民税の通知書で計算しているので、去年の上限額になります。

 

去年とあまりお給料が変わらなければ、この金額を参考にして寄付できますね。

 

金額が大きく変わるということであれば、今年の１２月のお給料が確定したところで集計し、

 

課税所得や住民税の所得割額を計算するところから始めると、正確な数字が出ます。

ふるさと納税をしたら、申告を忘れずに

ふるさと納税をしたら、ワンストップ特例制度か確定申告で、忘れずに申告をしましょう。

 

申告をしなければ、税金の控除は受けられません。

 

ちなみに、ワンストップ特例制度と確定申告では、税金の戻り方が違います。

 

先程の例で２５，０００円寄付すると、２３，０００円が税金控除されます。

 

この内訳は、

 

確定申告した場合には、

 

２３，０００円×５．１０５％＝１，１７４

 

１，１７４円が所得税の還付として、確定申告で自分が指定した銀行口座に入金されます。

 

残りの２１，８２６円は、翌年の住民税から減額されます。

 

ワンストップ特例制度を使った場合は、

 

２３，０００円全てが住民税から減額されますよ。

 

どちらでも良いので、ふるさと納税が完了したら、ワンストップ特例制度か確定申告を

 

忘れないようにしましょう。